独立行政法人国民生活センターでは、台風等で被災された地域の方を対象として、「令和元年秋台風関連消費者ホットライン」を開設し、下記のとおり1都13 県からつながるフリーダイヤル(通話料無料)で、消費生活に関する相談を受け付けることとしました。
これにより、被災地域及び被災者の方の負担軽減、被災地域の消費者被害の未然防止、拡大防止を図ってまいります。

詳細
•電話番号:0120-4 8 6-188 (しんぱいむよう-いやや)<フリーダイヤル(通話料無料)>
※「050」から始まるIP 電話からはお受けできません。
•窓口開設日時:令和元年11 月1日(金)
•相談受付時間:10 時～16 時<土日祝日含む>
※令和元年11 月3日(日)及び11 月16 日(土)は、独立行政法人国民生活センターの建物点検日のため、相談が受け付けられません

対象:台風等に関連した消費者トラブル

想定される相談例
•アパートが水浸しになり住めない状態だが、このまま家賃を支払う必要があるか。
•市役所を名のり、義援金を集めると訪問してきた者がいる。信用できるか。
•壊れた家屋の修理工事を「火災保険の保険金で行う」と業者に言われた。信用してよいか。

対象地域
岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県
※対象地域以外の被災地域の方や被災されていない地域の方は、最寄りの消費生活センター等をご案内する消費者ホットライン(188番)におかけください(通話料有料)。

詳しくは国民生活センターのページで